株の取引にも税金がかかる

株の取引にも税金がかかる

株式の売買も金融取引の1つです。取引、つまりお金が動くところに課税つまり税金を支払うのはその国からすれば取引している者の義務です。
契約書を交わす際にも、それにより動く金額に応じて収入印紙を貼らなければなりませんし、給与の支払いや講演会の報酬などにも所得税の形で支払う必要があります。

 

定期預金も利息を受け取るのに、全額はなく、必ず20パーセントの税金を支払うことになるのです。株式の売買も立派な取引です。しかしながら、株式って、証券会社からも最近はネット証券の台頭で安くなってきたとはいえ、取られるし、さらに税金かよと思うかもしれません。

 

しかし、義務なので仕方ありません。
株式の取引は、大きく分けて2つあります。売買と、配当受取です。売買は言うまでもなく株式取引の基本です。

 

配当は、保有している会社の決算日に所有していた株数に応じて発生します。株は保有するだけであれば税金はかかりません(配当は別にして)。
取引があり、報告が発生する場合に、税金がかかるのです。

株の売買にかかる税金はどのくらい?

株式取引で税金がかかる取引の1つは、売買です。買うほうではなく、売るほうです。つまり、他人に譲渡する際の取引です。その際に得る収入のことを、譲渡所得といいます。これに課税するのです。ちなみに、譲渡所得は、売却益のことですから、以下のように計算されます。

 

売却益=売却代金 −(取得価格 + 購入時の手数料)− 売却時の手数料

 

この20.315パーセントが、譲渡所得課税となります。この中に、所得税、復興特別所得税、住民税が含まれます。

 

ところで、サラリーマンでも株式投資を行われている方は多いですが、サラリーマンのように主な職業があり、その他にいわゆる副業としての収入が年間で20万円以上あると、確定申告が必要となり、その収入には上記の譲渡所得も含まれます。

 

証券会社の口座には、特定口座と一般口座があり、特定口座でも源泉徴収されるものとされないものがあります。
一般口座と特定口座(源泉徴収なし)については、ご自身で確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)については、課税分が自動的に天引きされます。

 

ただし、複数の特定口座(源泉徴収あり)をお持ちの場合は注意が必要です。この場合は確定申告が必要です。

配当金にも税金がかかる

株式取引で税金がかかる取引のもう1つは、配当金です。

 

株式を保有している会社の決算が完了し、利益処分が決定した際に配当金が決定します。配当金は会社側で決定できますので、容易に源泉徴収が可能です。
基本的に、源泉徴収のみで税金支払いは終わりと言えます。しかし、確定申告によって、もし他の株式の損切りの売買だったりしたときに、損益通算と呼ばれますが、配当金の収益と売買の損を合算させ、総合的に所得が生じている際に限り申告して税金を払うということができます。

 

また、配偶者控除なども適用することができるので、もし控除対象がある方は、確定申告により税金を少なく払うことがあるようです。
ちなみに、配当による控除を狙う場合は、いわゆる「総合課税」を選択し、損益通算を行うことを考えている場合は、いわゆる「申告分離課税」を選択するのが良いと考えております。

 

このどちらかしか適用できませんので、確定申告をする際は注意する必要があります。

株取引で節税できる方法

株式取引ではこのように税金がかかるのですが、節税するにはどうしたらいいでしょうか。これまでの説明からすると、以下が挙げられると思います。

 

(1) 証券口座の種類を選ぶ
(2) 複数の株式を運用する場合は複数の口座を持つ
(3) 控除を積極的に利用する
(4) 確定申告する

 

(1)は、証券口座の種類が、「一般口座」「特定口座(源泉徴収なし)」「特定口座(源泉徴収あり)」に分かれるのですが、できれば、「特定口座(源泉徴収なし)」を持つのがいいでしょう。源泉徴収はわざわざ確定申告しなくてもいいのでお得ですが、ここぞと思ったときに売却益の2割を持っていかれるわけですから、投資効率が落ちます。
(2)は、複数の株式を複数の口座に分散すれば、いわゆる損益通算ができるのです。といっても、(1)でどの口座も特定口座(源泉徴収なし)を選択した場合に限ります。でも、一方で利益、一方で損が出たときに、もし利益を出した株式を扱った口座が特定口座(源泉徴収あり)だったら、天引きされてしまいますので。もちろん後で還付はできるのですが。でも面倒ですよね。できれば合算してから税金を引かれたほうがいい。

 

(3)は、言うまでもないです。配偶者控除や扶養控除の適用ができるのであれば、その分自分の手元に残るわけですから、これは源泉徴収付き特定口座でもできる節税です。
(4)は、要は面倒でも、自分で損益を計算し、配当による収益も考え、損益通算をするか、控除を受けるかを考え、節税できるほうで申告をするということです。
やはり、自分で損益をコントロールして申告したほうが、お金が残りやすいのです。