株主の権利のひとつ、配当金とは

株主の権利のひとつ、配当金とは

株を購入して株主になるということは、その会社の議決権のひとつを取得しているということになります。
それだけではなく、株主になることで配当金を受け取ることができます。
配当金とは、会社が運営していくうえで利益が出た場合にその一部を株主に金銭によって還元する方法で、株主としての権利のひとつです。
株主になったからと利益を全てを株主に還元するわけではなくて一部を還元し、残りの利益は会社を大きくしていくために使われることになります。

 

決算後にこの配当は決まりますが、利益が順調に伸びている時に支払われるものですので赤字の場合には無配と呼ばれ配当金が支払われないこともあり、内部留保として会社内に留めて会社の経営に回す場合もあります。
この配当の金額は株主総会の決議によって決定され、日本の多くの企業においては年に1回あるいは2回程度です。
目安として配当が出る場合は利回りは約2〜3%であることが多いです。
1万円の株式なら200〜300円が配当として受け取れる計算になります。
普通分配と呼ばれる配当の他に、中間配当が出されることもあります。会社の節目や何か大きな変化があった場合には特別配当、記念配当といって通常より多めの配当が出されることもあります。

株主の楽しみのひとつ、株主優待とは

決算後に受け取ることができる株主優待は、株主還元を現物支給で行う制度で日本独自のシステムです。
これを楽しみに株の売買をしている人も多く、その商品は会社の関連商品、自社製品やサービスと多岐に渡ります。
会社によっては株主限定の商品などプレミアがつくことでより価値も高まります。

 

自社製品ではなくクオカードやお米が受け取れる株主優待もありますが、どちらも人気の高い株主優待です。
自社製品やサービス利用の場合は定価の価格よりずっとオトクに利用することができる上、会社自体も会社の商品のため配当金より現物である分提供しやすく、サービスや商品のPRになり一石二鳥です。
会社によっては非常に魅了的な株主優待を行っているため、株価から計算する利回りも非常に高くなることが多いです。
愛用している商品やサービスを目当てに株を持ち続けると、保有年数によって株主優待の優遇が増える場合もあります。

 

配当金をまだ出す余裕のない会社において株主優待を行っている会社も多くあり、大手企業では配当と株主優待の両方を行うことで株主を優遇しています。
現金の配当だけでは楽しみが足りないと感じる人も、株主優待という現物が受け取れるということで楽しみながら投資をすることもできます。

株主になるために気をつけたい権利確定日

配当や株主優待を受けるためには、権利確定日までにその株の株主になっている必要があります。
その期日のことを権利確定日と言いますが、会社によってその確定日は異なり、だいたいはその月末の最終営業日に当たります。

 

会社の権利確定日の3営業日前が権利付き最終日で、その日までに株を購入して保有している必要があります。
株価が安くなったからといって飛びつき買いしたら、実は権利落ちだったなんてことも初心者にはよくあることです。

 

ネットで簡単に取引ができるため勘違いしてしまう人も多いのですが、株を購入するということはどこかの誰かが保有している株が売られたため購入できたということになります。
その前の持ち主から現持ち主に株主の名義書き換えをする必要がありますので、権利確定日ではなく権利付き最終日までに株を購入しなくてはいけません。

 

またこの3営業日というのはその会社の営業日ではなく、市場の開いている日のことですので東京市場の開いていない祝日、土日はカウントしません。
銘柄によっては権利日が近づいてくると株価が高騰することもありますので、配当と株主優待目当てでの購入はぎりぎりではなく余裕を持って行うことが大切です。

株主になったらいつ配当金を受け取れるのか

権利確定日までに株主になることで、配当金を受け取る権利を得ることができます。
配当金は権利確定後すぐに受け取れるものではありません。
その後、配当金を受け取ることになりますが権利確定日からおよそ2,3ヶ月後の受け取りになります。

 

会社の決算のあと3ヵ月以内に株主総会が開かれ、そこで配当について決議されてからとなります。
配当が受け取れるのはその株主総会の後になりますので、配当金は忘れた頃に入金されることがほとんどです。

 

早い会社では決算後約1ヶ月ほどで受け取ることができますが、会社によって差はあります。
中間配当についても権利取最終日から3ヶ月後程に行われる取締役会での議決後になりますので、権利確定日からだいたい3ヶ月を目安にします。
配当金は郵便局で配当金領収証と引き換えに受け取ることや銀行に振込みで受け取ることのほか、株式数比例配分方式を選択すれば手間なく便利な証券口座受け取りをすることも出来ます。
特定口座で受け取る場合は20%の税金を源泉徴収された額を、NISAは非課税ですのでその配当金そのままの額を受け取ることができますので、無駄なく配当を受け取るためにはNISA口座での株の保有が有利となります。